国の補助金交付が決まった企業から、与野党国会議員が代表を務める政党支部への寄附が政治資金規正法二十二条の三に抵触するのではないかと指摘される事案が相次いで起こったことから、この委員会でも、総務大臣から、政府として、政治資金規正法の趣旨にのっとり、国から補助金等の交付を受けた法人に対する寄附制限に係る適用除外要件について明確化したガイドラインを作成して、これに沿って補助金などを分類の上、その結果を交付先
そうしたことから、政府といたしまして、寄附制限に係ります適用除外要件につきまして、ガイドラインを定めてそれを明確化するなど、現行法制下での運用改善を速やかに行うこととしたところでございます。
このため、政府といたしまして、政治資金規正法の趣旨にのっとり、国から補助金等の交付を受けた法人に対する寄附制限に係る適用除外要件について、ガイドラインを定めて明確化するということなど、現行法制下での運用改善を速やかに行うこととしました。
国から補助金の交付を受けた法人が行う政治活動に関する寄附については、政治資金規正法第二十二条の三により寄附制限と適用除外要件が定められております。 一方で、国から補助金を受けて寄附を行うか否かということについては、補助金等の交付を受けた当該法人等の判断に委ねられております。
このため、今般、ただいま御指摘ございましたように、総務省におきまして、国から補助金等の交付を受けた法人に係る寄附制限に関する適用除外要件などにつきまして、可能な限りその趣旨を明確化したガイドラインを作成したところでございます。
○水野賢一君 さて、その八十条は、もう一つの適用除外要件というのが書いてあるわけですよね。つまり、今申し上げたような、ほかの法律でいろいろと保護管理しているんだから、あえてやる必要はないでしょうということもあれば、もう一つの適用除外要件として、環境衛生維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣というのも適用除外としているわけですよね。
もう時間がないですから余り答弁は求めませんけれども、江崎政務官、予決令に照らして、特例政令の十三条に幾つか随意契約によろうとする場合の適用除外要件があるんですね。例えば、いわゆる排他的な権利の保護とよく政府は官報に書くんですけれども、そのものに特許権があるとか、芸術品だとか、要はそれ以外に考えられない条件というのが一つあるんですね。
政府案の、個人情報取扱事業者に対する義務規定の適用除外要件については、自主努力義務規定を設けているため、報道の自由、表現の自由を制限するおそれがあります。それに対し、野党案は、目的のみで規定し、報道の自由、表現の自由を最大限に配慮する内容となっております。 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案について申し述べます。
この場合も、深夜業と同様に十六歳以上の同居の家族の適用除外要件を新たに課すことがないことを確認したい、深夜業とはちょっと違いますよと、こういう確認答弁でございます。 これは大臣からいただくことでした。よろしゅうございますでしょうか。
具体的に申し上げますと、タックスヘーブン対策税制を含みました海外取引調査に調査日数を十分がけて行っておりますし、その適用除外要件あるいは課税対象金額、こういったものの適否などを中心にいたしまして、徹底した調査を実施しているところでございます。
その一環といたしまして、タックスヘーブン対策税制に係る調査に当たりましても、的確な調査対象の選定を行うとともに、特定外国子会社等には税制の適用除外要件というのがございます。例えば現地で実際に営業活動をやっておりますような会社は適用除外ということでこれから外れます。申告上はそういうので外れますと言っておりますのが実際は外れない、課税として取り込めるというものがございます。
また、住宅建設の促進及び優良宅地の供給等に資するため、民間金融機関等の融資等を受けて住宅を取得した者に係る住宅取得控除額を引き上げ、土地譲渡益重課の適用除外要件である適正利益要件を適正価格要件に改めることとするほか、揮発油税の税率の特例等、期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等、所要の措置を講じようとするものであります。
一 土地譲渡益重課制度の適用除外要件の改正に伴い、地価の騰貴を生ぜしめないよう諸制度の適正な運用により遺憾なきを期すること。 一 所得・物価水準の推移等に即応し、中小所得者を中心とする所得税負担の軽減合理化に努めるとともに、税負担の一層の公平化を図ること。 一 医療費控除、雑損控除については、実情に即し適切に配慮すること。
今回の法人の土地譲渡益重課税の改正は、これの適用除外要件でございますいわゆる公募要件、それからその宅地の質を担保いたします開発許可に対する適応要件という二つの要件はそのままにしておるものでございます。
第二に、住宅・土地税制につきましては、住宅取得控除を拡充し、民間金融機関等からの融資等を受けて新築住宅を取得した者に係る控除額を引き上げるとともに、土地譲渡益重課制度について、優良宅地を供給する場合の適用除外要件のうち適正利益要件を適正価格要件に改める等、所要の措置を講ずることといたしております。
また、土地譲渡益重課制度について、優良宅地を供給する場合の適用除外要件のうち適正利益要件を適正価格要件に改める等所要の措置を講ずることとしております。 第三は、民間設備投資の促進に資するための措置であります。
現行の土地重課制度の適用除外要件のうち、適正利潤率二七％以下という要件を廃止したことは、狂乱物価時代に土地を買い占めた大企業や土地成金に不当な優遇を与えるものであって、土地価格をつり上げ、勤労者や一般庶民の土地取得をいよいよ困難にするものでありましょう。 第三に、本法によって新たに設けられた投資促進税制でございます。
この法律案は、最近における財政事情と社会経済情勢の推移に顧み、租税特別措置の整理合理化を一層推進する一方、租税負担の著しく低い国等にある外国子会社等の留保所得を内国法人等の所得に合算課税する制度を創設することとするほか、民間金融機関等から融資等を受けて住宅を取得した者に係る住宅取得控除額を引き上げ、土地譲渡益重課制度の適用除外要件を改め、特定機械設備等を取得した場合の税額控除制度及び認定中小企業者の
一、土地譲渡益重課制度の適用除外要件の改正に伴い、地価の騰貴を生ぜしめないよう、諸制度の適正な運用により遺憾なきを期すること。 一、所得・物価水準の推移等に即応し、中小所得者を中心とする所得税負担の軽減合理化（配偶者控除の適用要件である配偶者の所得限度の引上げ、白色申告者の専従者控除の引上げ等を含む。）に努めるとともに、税負担の公平化を推進すること。
次に、住宅、土地税制でありますが、住宅建設の促進を図り内需の振興に資するために、住宅取得控除を拡充して住宅ローンの返済に対する優遇策を講ずるとともに、優良宅地の供給を促進するために、土地譲渡益重課制度の適用除外要件である適正利益要件を改め、地価の高騰及び土地の投機的取引の抑制を目的とした国土利用計画法との整合性に配意したことは、きわめて妥当な措置であると考えられます。
第三点の適用除外要件は、要綱では非常に抽象的に書いているのでございますが、法律ではある程度の規定を設けさせていただいてございます。条文は非常に複雑でややこしい条文でございますけれども、六十六条の六の第三項がそれを規定する条文でございます。この第三項に書いてあるような条件になりますと、適用除外になる。要綱に比べますとかなり具体化してございます。
また、土地譲渡益重課制度について優良宅地を供給する場合の適用除外要件のうち適正利益要件を適正価格要件に改める等所要の措置を講ずることといたしております。 第三は、民間設備投資の促進に資するための措置であります。
○大倉政府委員 租税特別措置法によりまして、御承知の、法人が土地を売りました場合の差益につきましての重課制度がございまして、そのうちの優良宅地を供給いたします場合の適用除外要件の中で、従来適正利益というものを要件にいたしておりましたものを、今回適正価格に置きかえておりますが、これによります減収というものは推計ができない性質のものでございまして、計上いたしておりません。
第二に、住宅・土地税制につきましては、住宅取得控除を拡充し、民間金融機関等から融資等を受けて新築住宅を取得した者に係る控除額を引き上げるとともに、土地譲渡益重課制度について、優良宅地を供給する場合の適用除外要件のうち適正利益要件を適正価格要件に改めるなど、所要の措置を講ずることといたしております。